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産業用ロボットを実際に導入してスマートファクトリー化を推進する際には、導入費用の見積もりが不可欠です。
産業用ロボットは本来設備投資の一環として行われるため、将来見込まれる生産性向上やコスト削減による収益を導入コストが上回ってしまうと、結果として産業用ロボット導入が損失になってしまいます。
このような事態を避けるために、産業用ロボットの導入コストがどのくらいかを事前に把握し、SIerと有意義な検討を行うことが必要です。
本記事では、産業用ロボットの導入コストの決まり方、投資回収期間の考え方、補助金の活用などについて紹介します。
・産業用ロボットの導入コストは「ロボット本体」「ロボット関連装置」「ロボット周辺設備」「システムインテグレーション関連費」で決まる。
・産業用ロボットの導入コストを将来収益で割ることで、回収期間が計算できる。
・導入の際は、補助金やレンタルロボットの活用ができる。
産業用ロボット導入コストの簡単な見積もり金額
産業用ロボットを導入するためには、ロボット本体だけでなく、ロボット本体の性能を最大限発揮させるための設備が必要です。
例えるなら、ロボット本体はロボットシステムの心臓部で、その他の設備はロボットシステムの手足関節です。その他の設備とは、「ロボット関連装置」「ロボット周辺設備」「システムインテグレーション関連費」で構成されています。
産業用ロボットは多くの設備から構成されており、導入コストの総額は数千万円になる事例も多くあります。
「ロボット本体」の金額
いわゆる「垂直多関節ロボット」「直交ロボット」「双腕ロボット」と呼ばれるロボットです。
メーカーや大きさによって価格のバラツキがあり、小型であれば100万円程度、大型であれば500万円程度です。
ロボット本体は単体でも動きますが、工場の中に導入し目的通りの業務効率化を実現するには、それだけでは不十分です。
例えば、「ロボット本体が作業しやすいように補助する装置」「部品をロボット本体に集める設備」「ロボット本体を動かすソフトウェア」等の設備が必要なので、SIerと相談して、以下の関連装置や周辺設備、システムインテグレーションについて検討する必要があります。
「ロボット関連装置」の金額
ロボット関連装置は、ロボット本体に直接取りつける装置のことを言い、エンドエフェクタや荷台等があります。
エンドエフェクタとは、ロボット本体の先端に取り付けて、掴む、持ち上げる、ネジを締めるといった機能を果たす部品です。
また、架台はロボット本体を設置する台で、周囲の振動からの保護、ロボットの移動・固定、高さの調節等の役割を担います。
これらのロボット関連装置は、ロボット本体が行うタスクに適したエフェクタを用意する必要があり、既製品のエフェクタで用が足りないときは、オーダーメードするため、総額200万円から500万円程度の金額を要します。
「ロボット周辺設備」の金額
ロボット周辺設備は、ロボット本体の周囲に設置する設備のことを言い、コンベアや安全柵等があります。
コンベアは、作業の対象となる部品をロボット本体が作業可能な場所まで移動させる役割を持ちます。コンベアの搬送速度の調整により、量産の速度が大きく変わります。
ロボットの周囲を人が移動する場合は、安全柵が必須です。
これらのロボット周辺設備は、大規模な設備になる場合も多く、総額1,000万円程度の金額が必要になる場合もあります。
「システムインテグレーション関連費」の金額
システムインテグレーション関連費は、SIerが担当する業務への報酬で、電源やスペース設計費用、ロボットを動かすソフトウェア設計費用、安全講習費用等が含まれます。
ロボットを導入する目的、場所、環境が全て異なる中で、狙い通りの業務効率化を達成するには、産業用ロボットの設計段階から綿密な計算が必要です。
これを行うのがSIerの役割で、具体的にはロボットの設置場所の設計から、ロボットに作業動作をプログラムするティーチング等の作業を行います。
また、ロボットを自社職員が操作するには法的な資格が必要で、資格取得には有料で安全講習等を受けなければなりません。
産業用ロボット導入に際して最も高額になるのが、上記を合計したシステムインテグレーション関連費で、総額1800万円程度になる場合も有ります。
産業用ロボットの導入コストの見積もり総額例
以上を合計すると、産業用ロボット導入費用の総額は4,000万円程度です。内訳は、ロボット本体が800万円、ロボット関連装置が400万円、ロボット周辺設備が1,000万円、システムインテグレーション関連費が1,800万円です。
この見積金額を評価する方法としては、将来収益を用いる方法があります。
例えば、産業用ロボットの導入により熟練工が一人居なくても生産性を保てるのであれば、熟練工の人件費を年間800万円として、人件費が800万円削減できます。
さらに、生産スピードが上がり、年間200万円の売上上昇が見込まれなら、産業用ロボットの導入により年間合計1,000万円が削減できたことになります。
4,000万円の投資により年間1000万円の将来収益が見込めるため、設備投資は4年間で回収できる計算です。
産業用ロボットのコストと投資回収期間の考え方
産業用ロボットの導入費用総額と、その回収期間の考え方をもう少し詳しく解説します。
産業用ロボットの導入総額は、作業が効率化されたことにより得られる将来収益と比較して評価しなければなりません。そして、将来収益は費用の削減額と売上の増加額を合計することで計算可能です。
費用の削減額は、主に人件費（給与、保険費用等）の削減額です。産業用ロボットの導入により作業員の数が減れば、その作業員を別の作業に充てたり、人員効率化を図ることができ、人件費を削減することが可能です。
また、売上の増加額は、産業用ロボットの導入により上昇した製品の売上額を指します。
「産業用ロボットの導入費用総額」を、「年あたり将来収益」で除すことで、投資回収期間（年）を得ることが可能です。
産業用ロボット導入の見積金額が高いと感じたら補助金やレンタルロボットの活用する
「第四次産業革命」や「Society5.0」といった政府方針が打ち出されています。工場の自動化も重点取組分野の一つで、産業用ロボットの導入の際には補助金、助成金の申請を検討することが可能です。また、レンタルロボットを活用すれば、より低額で産業用ロボットを導入することが可能です。
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、中小企業庁の制度の一つで、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性工場促進補助金」です。
要件を満たした中小企業が設備投資をする際に、最大1000万円の補助を受けられます。
事業計画書や決算書等の書類を提出し、審査を受ける必要があります。
この他にも、都道府県が用意している補助金や助成金があるので、チェックしてみてください。
レンタルロボット
産業用ロボットのトライアルや一時的な代替として、ロボットレンタルの活用が可能です。
レンタルロボットは数か月から数年の期間で導入することができ、その搬入・設営・メンテナンスをプロに任せることが可能です。
会社の資産とせず、あくまで費用となるため、会計上・税務上のメリットもあります。
短期間だけロボットを使ってみたい場合は、相談してみると良いでしょう。
まとめ
以上のように、産業用ロボットの導入にはロボット本体の価格以上のコストがかかりますが、将来収益が大きいほどパフォーマンスの良い設備投資になります。
産業用ロボットによって大きな生産性向上に繋がった事例は多いため、導入を検討する際は、まずはSIerに相談してみることをおすすめします。
